玉名市議会 2018-12-13 平成３０年第 ５回定例会－12月13日-04号
地域防災計画や各種マニュアル等への具体的な反映方法としては、例えば、要配慮者対策における外国人への対策の一環として、外国人旅行者を位置づけ具体的対策を検討すること。あるいは帰宅困難者対策や観光客対策という区分においては、外国人旅行者を含めた形で対策の十分性をチェックするなどしていただければと考えます。
地域防災計画や各種マニュアル等への具体的な反映方法としては、例えば、要配慮者対策における外国人への対策の一環として、外国人旅行者を位置づけ具体的対策を検討すること。あるいは帰宅困難者対策や観光客対策という区分においては、外国人旅行者を含めた形で対策の十分性をチェックするなどしていただければと考えます。
また、この防災計画がより実効性のあるものとなるように先ほど答弁いたしました事務継続の計画、それから職員初動体制マニュアル、避難勧告マニュアル、避難所運営マニュアルなどの各種マニュアルの整備を本年度中に合わせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
しかしながら、東日本大震災や今回の熊本地震などの大規模災害が発生する中で、国においても本年度具体的な避難所運営マニュアルや避難勧告の判断伝達のマニュアル、支援物資供給の手続きなど、各種マニュアル作成が進められており、今後、県内市町村においてもその策定が必要となってまいります。
市民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるために、災害対策は防災計画や各種マニュアルに基づき実施されることから、議員御指摘の部分につきまして、今後、各種防災施策と合わせまして、防災計画や各種マニュアル等々含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
１点目、本市の防災に関する各種マニュアルの策定状況について、２点目、避難誘導標識・看板の設置状況について、３点目、福祉避難所についての現状及び今後の方向性について、総務部長にお伺いをします。 （総務部長水本和博君 登壇） ◎総務部長（水本和博君） おはようございます。
新年度の新規事業といたしましては、防災体制の確立と災害発生時の各種マニュアルを整備し、防災意識の向上を図るための市地域防災計画書等策定業務、地域活性化と競技スポーツの振興を目的としましたサッカー場建設基本設計業務、オリンピアンを招いての実技教室や講演会を行ない、オリンピックキャンプを誘致する活動を展開していくための国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進事業などを新たな事業として計上いたしているところでございます
今回の地震においては、特に初動期において、これまでの地域防災計画や各種マニュアル等が活用できず、混乱を生じましたことから、全面的に見直すことといたしまして、昨年７月、学識経験者や防災関係機関代表等で構成しております外部の検討委員会を立ち上げ、これまで７回にわたり、さまざまな角度から地震の検証や改定計画の検討を重ねてまいったところでございます。
今回の地震においては、特に初動期において、これまでの地域防災計画や各種マニュアル等が活用できず、混乱を生じましたことから、全面的に見直すことといたしまして、昨年７月、学識経験者や防災関係機関代表等で構成しております外部の検討委員会を立ち上げ、これまで７回にわたり、さまざまな角度から地震の検証や改定計画の検討を重ねてまいったところでございます。
今後の危機管理政策の取り組みといたしましては、中長期的な危機管理の視点に立った市地域防災計画や各種マニュアルなどの見直し、多様化する緊急事態の発生時に迅速かつ的確に対応できる体制への見直しを随時行ってまいります。 以上、お答えといたします。
また、避難所のバリアフリーに関する調査などにも順次取り組んでおりまして、今後の各種マニュアルの整備や民間団体との連携体制の構築などに生かしてまいりたいと考えております。 〔８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。残念なことに、熊本地震では、紹介したように、配慮に欠けた事例が散見されました。不十分であったことを認識し、改善されるとのことです。
これらの教訓を生かしまして、災害対応の各種マニュアルの修正や、防災訓練へ役立てていきたいと考えております。 次に、熊本地震が発生して５カ月目に入っているが、水俣市地域防災計画の見直しは検討したのか。また、その結果はどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。 本市において、７月７日に水俣市防災会議を行い、見直しを行っております。
また、避難所のバリアフリーに関する調査などにも順次取り組んでおりまして、今後の各種マニュアルの整備や民間団体との連携体制の構築などに生かしてまいりたいと考えております。 〔８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。残念なことに、熊本地震では、紹介したように、配慮に欠けた事例が散見されました。不十分であったことを認識し、改善されるとのことです。
これからも、随時、水俣市地域防災計画も含め、各種マニュアルも見直しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯を被災者へ無料開放するよう申し入れたものの、無料開放に至るまで、１週間も要した原因は何かとの御質問にお答えいたします。
今後も実働体制の強化を図り、また、県が実施する総合防災訓練に積極的に参加し、広域連携を念頭に置いた防災訓練を確立するとともに、各種マニュアルの整備にも努め、仮に大規模災害が発生しても対応が可能となるよう努めていきたいと考えております。 なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長が答弁いたします。
また、平成１９年度より実施している市総合防災訓練におきまして、災害対策本部の設置、運営、各災害に対する対応の実動訓練を行い、関係機関との連携強化を図るとともに、災害時の共通認識を構築し、各種マニュアルの作成など、実際の災害時に有効な関係づくりに努めているところでございます。
次に、条例ができたら、保護計画の策定、そして訓練となっていくものかとの御質問ですが、熊本県が策定いたしました標準的な国民保護計画作成スケジュールでは、平成１８年度中に関係機関との協議のうえ、国民保護計画を策定いたしまして、平成１９年度に避難実施要綱のパターン及び各種マニュアル等を作成し、訓練を実施することとなっております。
また、事務事案といたしまして、これらのために備えて各種マニュアルづくり等も必要かと思っております。 なお、国民保護法に基づく業務計画の内容は、一般の普通災害にも共通した部分がございますので、これらも併せて検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上で、答弁を終わらせていただきます。